2007-12-05 第168回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
○菊池政府参考人 ＡＤＲといいますのは、裁判によらずに紛争を解決する手段、方法を総称するものというふうに言われておりまして、日本語では裁判外紛争解決手続と呼ばれております。 ＡＤＲは、裁判と比べますと、当事者間の話し合いで円満に解決するということを目指すことが多いものですから、トラブルの実情に応じた柔軟な解決ができるとか、あるいは、簡易迅速で、しかも安いコストでできるとか、非公開であることが一般でございますので
○菊池政府参考人 ＡＤＲといいますのは、裁判によらずに紛争を解決する手段、方法を総称するものというふうに言われておりまして、日本語では裁判外紛争解決手続と呼ばれております。 ＡＤＲは、裁判と比べますと、当事者間の話し合いで円満に解決するということを目指すことが多いものですから、トラブルの実情に応じた柔軟な解決ができるとか、あるいは、簡易迅速で、しかも安いコストでできるとか、非公開であることが一般でございますので
○政府参考人（菊池洋一君） まず、裁判官についてでございますが、裁判官の報酬は憲法で、裁判官はすべて定期に相当額の報酬を受けるという定めがございます。これは独立して司法権を行使する裁判官の身分保障の一環であろうというふうに理解をしておりますが、そのような憲法の定めに従いまして、裁判官の報酬等に関する法律という別の法律で、一般の公務員の給与体系とは別建てで定められているというふうに考えております。
○政府参考人（菊池洋一君） 申し訳ございませんが、ただいま東京と大阪の数字しか持ってきておりませんで、富山の数字は今手元にございませんので、後ほど御説明させていただきたいと存じます。
○政府参考人（菊池洋一君） 東京と大阪の裁判所についてお答えを申し上げます。 この二つの裁判所に配属されている裁判官一人当たりの手持ち事件数は、現在、民事の訴訟事件につきましてはおおむね百八十ないし百九十件程度、刑事訴訟事件につきましてはおおむね七十ないし八十件程度というふうにお聞きをしております。 裁判所におかれましては、これまで、事件動向などを踏まえまして着実に裁判官の増員を実現してきておりまして
○政府参考人（菊池洋一君） 現在の法曹になるための制度でございますけれども、まず法科大学院に入学いただきまして法理論教育をしていただく、これが中心でございまして、その後、司法試験に合格して御指摘の一年間の司法修習を経ると、こういう三つが一連のプロセスとして組み立てられておりまして、そういったプロセスとしての法曹養成制度ということになっております。 したがいまして、労働法についてのお尋ねでございますけれども
○菊池政府参考人 委員御指摘のとおり、裁判官も検察官も、配属された任地それからその時期によりまして、担当する事件の量それから難易度も違っております。運がいいか悪いかという評価は別といたしまして、場合によったら、かなり多数の事件を抱え込むこともあり、また、数は少なくとも、相当労力のかかる事件を担当するということもあるのは事実でございます。 私どもが承知しておりますところでは、裁判官も検察官も、ある程度
○菊池政府参考人 大臣からお答え申し上げる前に、事務当局から数字について御説明いたします。 東京、大阪の裁判官一人当たりの、民事なら民事に配属された裁判官の年間の処理件数は、委員御指摘のとおりでございます。 松阪と岐阜の御嵩について御指摘がございまして、民事、松阪ですと百五十五件、御嵩ですと百四件という御指摘でございましたが、これは、お聞きいたしますと、松阪も御嵩も一人の裁判官がいろいろな事件を
○菊池政府参考人 ただいま御審議をお願いしております法律案で必要になる予算額は、ただいま委員御指摘のとおりでございます。
○政府参考人（菊池洋一君） 日本司法支援センター、いわゆる法テラスでございますけれども、情報提供業務というのが重要な業務の一つでございます。委員御指摘のとおり、法テラスの国民の皆様に対する浸透度といいますか、認知度というのがいま一つ伸びていないというのは非常に残念なことであるというふうに思っております。 法テラスにおきましては、これまでマスメディアを利用する広報活動をしてきましたけれども、これからは
○政府参考人（菊池洋一君） 司法試験の合格率は受験者の総数とそれから合格者の数の割合でございますので、結果として出てくる数字であるというふうに理解をしております。 司法制度改革のときの御議論、審議会の意見書では、次のように述べられております。法科大学院では、その課程を修了した者のうち相当程度、例えば七、八割の者が新司法試験に合格できるよう充実した教育を行うべきであると。これは、合格率のことを言ったわけではなくて
○菊池政府参考人 お尋ねの点は、具体的な事件について、裁判所の取り扱いや審理に関することでございますので、政府の立場からコメントすることはお許しいただきたいと思います。 一般論として申し上げますと、例えば債権者から破産の申し立てがありますと、裁判所としては、まず、破産手続開始決定の要件があるかどうかということを判断するわけでございます。その要件は、破産法によりますと、債務者が支払い不能であるか、あるいは
○菊池政府参考人 両罰規定と申し上げましたのは、罰金刑でございますので刑事罰でございます。ただ、その対象になりますのは、今申し上げました、特に違法性の高い行為に限られておりまして、それ以外のものについては、刑事罰ではない、懲戒処分、戒告とか業務停止といったものの対象になるということでございます。
○菊池政府参考人 弁護士法人の関係について御説明いたします。 弁護士法人は平成十三年の弁護士法の改正によって導入されたものでございますが、その際に、弁護士法人について両罰規定というのが設けられております。 弁護士法は、その前から、弁護士のいわゆる非違行為のうち、特に違法性の高いものを刑事罰の対象といたしておりました。具体的に申し上げますと、受任している事件に関しまして相手方から利益の供与を受けるといったいわば
○菊池政府参考人 法テラスに常勤する弁護士、いわゆるスタッフ弁護士につきましては、司法過疎対策業務、民事法律扶助業務、国選弁護関連業務など、法テラスのさまざまな業務を円滑に行う上で、その充実ということが重要な課題になっているというふうに私どもも考えております。 特に、国選弁護関係につきましては、平成二十一年から被疑者国選弁護の対象事件が拡大いたしますし、同時に裁判員裁判も開始されますので、これらに
○菊池政府参考人 日本司法支援センター、法テラスが、利用者の期待にこたえて、より多くの国民に利用される存在になるためには、利用者のニーズにこたえて、常に業務改善に向けた努力を怠らないということが大切であるというふうに考えております。 ただいま委員からコールセンター法律アドバイザーなどの御指摘がございましたが、国民に最も身近な業務である情報提供業務におきましては、法的に正確な情報をできればその場で提供
○菊池政府参考人 昭和十二年から昭和二十年までの間の、例えば治安維持法で起訴された各年別の人数といいますか件数を、現在残っている統計に基づいてお答え申し上げます。 治安維持法関係でございますが、昭和十二年が二百五件、十三年が二百三十四件、十四年が二百三十七件、十五年が二百十六件、十六年が二百二十件、十七年が三百三十九件、十八年が二百十五件、十九年が三十九件でございます。なお、昭和二十年は、戦災の関係
○菊池政府参考人 今申し上げましたとおり、現在では、法務省では当時の資料を一切保管しておりませんで、国立公文書館に移管をしております。国立公文書館では、個人のプライバシーなどを考慮しながら公開の有無、是非を判断されているというふうにお聞きをしております。 したがいまして、今委員お尋ねの点、法務省では確認するすべがないということで、まことに申しわけございませんが、御理解を賜りたいと存じます。
○菊池政府参考人 いわゆる戦争犯罪裁判など、当時の資料は、平成十二年に国立公文書館にすべて移管して引き渡したところでございます。現在は、法務省では一切保管しておりませんで、今委員御指摘のシベリアからお帰りになった方々からの聞き取り調査の資料が国立公文書館に引き渡したものの中に含まれているのかどうかも、申しわけございませんが、現時点では確認することができないという状況でございます。
○菊池政府参考人 今御指摘の署名押印がない、いわゆる匿名の情報を記載した資料ということにつきましても、先ほど申し上げました伝聞に基づく資料と同様に、そのことだけの理由で資料から排斥されるというものではないというふうに考えているところでございます。
○菊池政府参考人 今御審議いただいている法律案の中にある許可状の要件があるかどうかにつきましては、それぞれの事件を担当する裁判官が具体的な事情に応じて御判断になることでございますが、一般論として申し上げますと、許可状の要件があるかどうかは、提出されたすべての資料を総合して裁判所の方で御判断になることだろうと思いますけれども、今、委員御指摘の伝聞に基づく資料であっても、そのことだけの理由で資料から排除
○菊池政府参考人 ただいま申し上げましたのは、法務省では整理回収機構の民間サービサーとしての活動について監督権を有しておりますので、その範囲では、報告を受けるなり検査をするなり、必要があれば指導監督をいたしている、その基本方針は今後とも変わりはございません。
○菊池政府参考人 私ども法務省は、民間サービサーに対する行政的な監督権を有しておりますので、民間サービサーにつきまして定期的に検査を実施しておりますし、また、債務者の方から苦情があった場合などには直接民間サービサーに事実関係を確認するといったような形で指導監督に努めているところでございます。 ただいま委員お尋ねの事案につきましては、整理回収機構のいわゆる公的サービサー業務に関する活動と思われますので
○政府参考人（菊池洋一君） 他方で、過去の例を見ますと、五十三期、五十四期のときに司法試験の合格者数がおおよそ八百から千に増えたときは合格留保者の数がかえって減っているという関係にございますので、司法試験の合格者数とそれから合格留保者等の数との関係が原因と結果の関係にあるというふうに断定することは難しいと、そういうふうに考えているところでございます。
○政府参考人（菊池洋一君） 五十八期と五十九期を比べますと、合格者数が、おおよそでございますが千二百から千五百に増えて、不合格者及び合格留保者の数もそれに応じて増えているわけでございますので、司法試験の合格者が増えたことが原因で合格留保者等も増えたという可能性はあるというふうに思っておりますけれども……
○政府参考人（菊池洋一君） 司法試験の合格者数とそれから司法修習の不合格者あるいは合格留保者との関係でございますけれども……
○政府参考人（菊池洋一君） まず、今委員から御指摘のありましたとおり、日本弁護士連合会では、今年の三月一日に会規、依頼者の身元確認及び記録保存等に関する規程というのを自主的にお定めになったというふうにお聞きをしております。その中で、ただいま御指摘のあったとおり、弁護士の方は、法律事務という仕事の依頼を受けようとするときには、犯罪収益の移転にかかわるものであるかどうかをまず第一に慎重に検討しなさい、それから
○政府参考人（菊池洋一君） まず、司法試験の関係ですが、御指摘のとおり、平成十八年から新しい司法試験が始まりましたが、労働法それから破産法、正確には倒産法という名称になっておりますけれども、いずれもその重要性にかんがみて選択科目ということになっております。 もう一つ、司法修習についてのお尋ねでございますが、これは最高裁判所の中にある司法研修所で実施されているものでございますけれども、司法修習におきましても
○政府参考人（菊池洋一君） まず、これまでの司法試験の合格者の数の推移でございますけれども、平成二年までは毎年五百人前後でございましたが、その後、徐々に増加をしてまいりまして、平成十一年には一千名程度、平成十四年に一千二百名程度、平成十六年からは一千五百名程度となっております。なお、昨年の平成十八年からは従来の司法試験と新しい司法試験と両方が行われておりますが、昨年の合格者数は合計で一千五百五十八人
○政府参考人（菊池洋一君） ただいま御指摘のありましたとおり、執行官につきまして手数料制を一貫して維持してきたのは、執行官が裁判の執行という非常に重要な仕事をしているわけですが、そのモチベーションを高めるということでございます。 俸給制への移行についての検討をという御指摘でございますが、執行官のモチベーションといいますか勤務意欲の維持、あるいは執行官に優秀な人材を確保することができるかどうかといったような
○政府参考人（菊池洋一君） 執行官につきましては、制度発足当初から恩給を支給するという仕組みになっておりました。ただいま御指摘のとおり、現行の執行官法は国家公務員の共済年金制度ができた後の昭和四十一年に制定されたものでございますけれども、そのときも、これまた制度当初から維持されております手数料制をその際も維持するということにされたわけでございます。したがいまして、俸給制を前提とする共済年金には入れないということでございましたので
○菊池政府参考人 大臣からお答え申し上げます前に、事務方の方から事務的なことを御説明申し上げます。 私どもがお聞きしているところですと、今御指摘のとおり、アメリカ、カナダでは、ＦＡＴＦ勧告で定められている弁護士の届け出義務というのは法制化されていない。ただ、弁護士も含めてどなたでも、一万ドルとお聞きしていますけれども、それ以上の現金取引の場合には届け出をしなさい、そういう制度になっているようでございます
○菊池政府参考人 国際法については所管外でございますので必ずしも自信はございませんが、一般には、条約の場合には条約の中で、これこれの定めは留保することができるという規定があれば、条約上、条約を締結する際に留保を付すことはできるというふうに承知をしておりますが、今問題になっておりますＦＡＴＦは、条約ではなくて勧告でございますので、そこは条約とは多少性格を異にするのかなと。ちょっと所管外でございますのでまことに
○菊池政府参考人 お答えを申し上げます。 今委員御指摘の各国の弁護士団体の会議があったということはお聞きをしておりますが、他方で、私どもが承知しておりますのは、イギリス、フランス、ドイツ初め相当数の国におきましては、ＦＡＴＦ勧告に従った国内的な手当てがされているというふうに承知をしているところでございます。 ただ、今御審議をいただいております法案につきましては、日本の弁護士の方々のお考えなどもお
○政府参考人（菊池洋一君） 法テラスにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、まず存在を知っていただくというのが第一歩でございまして、その次は利用者のニーズに的確にこたえることができる業務を行うということが大切なことであるというふうに思っております。 今の点は法テラスも全く同様の認識を持っておりまして、そのための取組をいろいろ工夫して行っているというふうにお聞きをしております。 例えば、全国五十
○政府参考人（菊池洋一君） 法テラスが国民の皆様に利用していただけるためにはまず法テラスの存在を知っていただくということが必要でございまして、そのためにはＰＲ活動が大切だというのは全く御指摘のとおりでございまして、法テラスにおきましても、私ども法務省でも同様の認識の下にＰＲ活動をしているところでございます。 具体的に申し上げますと、まず法テラスにおきましては、ラジオや新聞などマスメディアを利用した
○政府参考人（菊池洋一君） 日本司法支援センター、法テラスのコールセンターに寄せられるお問い合わせの件数、委員御指摘のとおりでございまして、昨年十月に業務を開始してから今年の二月まで五か月たちましたけれども、トータルでおおよそ十一万件、当初に比べますと件数自体はやや減っているという実情にございます。 これ、原因、確たるもの、はっきりしたことはなかなか申し上げにくいんですが、最初は法テラスのような存在
○政府参考人（菊池洋一君） 司法支援センターが御指摘の国選弁護関連業務あるいは司法過疎対策業務などを実施する上で、優秀な常勤弁護士を十分に確保するということは私どもも極めて重要なことであるというふうに考えております。その中でも特に国選弁護関連業務につきましては、平成二十一年から裁判員裁判が開始されますし、また被疑者国選弁護の対象事件も拡大されますので、これらに対応するためには常勤弁護士の十分な確保ということが
○政府参考人（菊池洋一君） 法テラスは全国で五十か所の地方事務所がございます。各地それぞれ実情がやや異なる面もあろうかと思いますので、各地方事務所ではそれぞれ地元の関係団体、それからもちろん地方公共団体も含めまして、地方協議会というものを実施いたしております。その中で、関係機関との連携協力関係を強めるとか、あるいは先ほど申し上げました利用者サイドの声をお聴きするといったような取組を続けているということでございます
○政府参考人（菊池洋一君） 日本司法支援センターが利用者のニーズに的確にこたえる業務を行うということが重要であるということは、委員御指摘のとおりでございます。 司法支援センターも同様の認識を持っているとお聞きをしておりまして、具体的には、各地で関係団体と協議会を開催して利用者の声を聴くとか、利用した方にアンケート調査を実施するとか、あるいは本部の総務部内にサービス推進室というセクションを設けまして
○菊池政府参考人 法テラスとの関係について、簡単に御説明申し上げます。 裁判官及び検察官は、現在合計五名、法テラスに出向といいますか派遣されております。裁判官、検察官は、その知識、経験を生かして、弁護士等々他の業種の方と協力をして、法テラスの充実という点について大きな成果を上げているものというふうにお聞きをしております。また、これは非常に有意義なことであるというふうに私どもも理解をしているところでございます
○菊池政府参考人 債権者がサービサーに債権を買い取ってもらうというのは、法律的には債権譲渡ということになろうかと思います。債権譲渡といいますのは、債権の金額なりあるいは弁済期といった債権の内容を維持したまま債権者が移転するということでございますので、少なくとも法律的には、債務者としては、債権譲渡があっても、もともとの債権といいますか債務といいますか、これを全額弁済する法律上の義務があるということになっているわけでございまして
○菊池政府参考人 私どもでは、サービサーが破産申し立てを行った件数というのは実は統計をとっておりませんけれども、主要なサービサー数社に対しまして問い合わせ、調査をしたところ、おおよそ、合計で年間十件程度というふうにお聞きをいたしました。 ただ、これは、今申し上げましたように、主要な数社でございますので、全体の件数は、まことに申しわけございませんが、今承知をしておりません。 いずれにいたしましても
○菊池政府参考人 お答え申し上げます。 債権回収会社、いわゆるサービサーの債権回収の仕方といたしまして、ただいま御指摘のありましたような連帯保証人に対する請求、給与その他の債権あるいは不動産といった財産に対する強制執行、さらには破産の申し立てといった法的手続をとっている例もあるというふうにお聞きをしております。 私どもといたしましては、今申し上げました手続は、いずれも法律で認められた債権回収の手段